NOGATA MUNICIPAL COAL MEMORIAL MUSEUM

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炭鉱の歴史
石炭・炭鉱のあゆみ(略年譜)
西暦
 和暦
石炭・炭鉱事項 社会情勢
1469
 文明元年
百姓伝治左ェ門、三池郡稲荷村にて燃ゆる石を発見。(三池炭鉱となる) 石炭発見
中国11,000年前
日本1,600年前
西洋11,200年前
1478
 文明10年
五郎太夫が遠賀郡埴生村にて燃える石を発見。(筑豊炭田のはじまり)
香月村の畑や金剛山にて黒い石を掘り出して薪にする。(直方市史より)
 
1587
 天正15年
田川郡伊田村石場にて村上義信(香春城の落人)が石炭を発見する。 バテレン追放令
1621
 元和7年
堀川開さく第1期工事に着手。(総司栗山大膳)  
1624〜1643
 寛永年間
長崎県松島にて石炭発見。(松島炭鉱) 島原の乱(1637)
1692
 元禄5年
ドイツ人ケンペルの日記に木屋瀬村にて村民が石炭を焚いていると記している。  
1695
 元禄8年
五平太、高島の海岸にて魚を焼いていて石炭を発見する。(高島炭田のはじまり)  
1703
 元禄16年
筑前国続風土記に、「焼石、遠賀、鞍手、嘉麻穂波、宗像郡の処々の山野にあり」との記述がある。  
1716〜1736
 享保年間
唐津炭田の発見。 享保の改革(徳川吉宗)
1751
 宝暦元年
堀川開さく第2期工事はじまる。  
1760
 宝暦10年
ドクトル・ダルトン、火打車にて火をともし坑内にて使用する。
この頃、豊前赤池筑、前鯰田、新入、二瀬にて石炭採掘が盛んに行われ、製塩に使われていた。
 
1763
 宝暦13年
堀川開さく完工、川ひらた若松へ運航開始。  
1764
 明和元年
この頃、若松の庄屋和田佐平焚石を製塩に使用することを研究する。  
1777
 安永6年
筑前遠賀、穂波にて石炭採掘。  
1784
 天明4年
唐津炭田(木崎絵巻)  
1804〜
 文化年間
田川郡弓削田村にて「せん石」採掘。 レザノフ長崎に来航(1804)
1813
 文化10年
(ドクトル・ウィリアム・レイドクラニー氏坑内安全灯を考案する。安全灯第1号になる)  
1815
 文化12年
(ジョージ・スチーブンソン、キングス・ウォルス炭坑にて安全灯の試験を行う)
(ハンフレー・デビー氏【英国】灯油安全灯をはじめて考案する)
 
1816
 文化13年
(デビー氏ヘプバーン炭坑にて安全灯の試験に成功する)  
1820
 文政3年
(ピラー型安全灯、セノー型安全灯が製作された)  
1816〜1830
 文政年間
この頃日本では、石炭を乾留してタールを作っている。また大阪に送って鍛冶用に使用している。  
1826
 文政9年
芦屋に焚石会所設けられる。  
1830
 文政13年
若松に焚石会所設けられる。  
1840
 天保11年
(マルソー形安全灯が製作された) 天保の改革
1850頃 福岡藩松本平内が仕組法(統制法の一種)なるものを藩に献策して実施する。  
1853
 嘉永6年
石炭を汽船用に使用した
島津藩で溶鉱炉に石炭を使用する
ペリー来航(浦賀)
1867
 慶応3年
(ノーベル氏ダイナマイトを発明する) 大政奉還
1868
 明治元年
鍋島藩、英商グラバーと高島炭鉱を共同経営する。
グラニー型安全灯を日本で始めて使用する。
◆若松着炭川ひらたにて30万トン
五箇条の誓文
戊辰戦争
1872
 明治5年
麻生賀郎、目尾炭鉱の開発に着手。
鉱山心得書発布される。
鉱山留学生を米、仏に留学させた。
若松焚石会所廃止。
鉄道開通(新橋〜横浜)
富岡製糸場の設立
1873
 明治6年
日本坑法を発布する。
三池炭鉱及び高島炭鉱を官営に移す。
北海道の地質調査を始めた。
徴兵令
地租改正
1874
 明治7年
高島炭鉱を後藤象二郎に払い下げした。
安川敬一郎が東谷炭鉱を経営する。
若松、芦屋に県の出張所を設け、採炭及び売炭の監督にあたる。
◆全国出炭20万8千トン
 
1875
 明治8年
片山逸太、糸田炭鉱に蒸気機関を据え付けたが失敗する。
高島炭鉱ガス爆発。
◆全国出炭56万7千トン

樺太・千島交換条約
1876
 明治9年
貝島太助、直方炭鉱に蒸気機関を据え付けたが失敗する。
◆全国出炭54万5千トン
日朝修好条規の締結
1878
 明治11年
帆足義方が香月炭鉱に蒸気機関を据え付けたが成功しなかった。
◆全国出炭68万1千トン
西南戦争(1877)
1879
 明治12年
麻生太吉、綱分炭鉱を経営する。
ドイツ、ウルフ氏、ウルフ型灯油安全灯を考案する。
◆全国出炭85万8千トン
エジソン電球発明
琉球処分(沖縄県設置)
1880
 明治13年
安川敬一郎、相田炭鉱及び庄司炭鉱を経営する。
岩崎弥太郎(三菱)炭鉱を買収する。
◆全国出炭88万2千トン
 
1881
 明治14年
杉山徳三郎、目尾炭鉱にて蒸気機関を用いてはじめて成功する。
直方他10カ村の鉱区を一括して藤田組に許可する。
◆全国出炭92万5千トン
国会開設の勅諭
1882
 明治15年
(ドイツ人ウルフ氏揮発油安全灯を考案する)
この年、はじめて北海道は幌内炭鉱で採炭を開始する。
◆全国出炭92万9千トン
日本銀行条例
福島事件(激化事件)
1883
 明治16年
貝島太助、大之浦炭鉱一坑を開発する。
筑豊炭田に黒色火薬をはじめて炭鉱に使用する。
◆全国出炭100万3千トン
 
1885
 明治18年
麻生太吉、吉隈炭鉱を開発する。筑豊石炭鉱業組合設立。
◆全国出炭129万4千トン
内閣制度の実施
1886
 明治19年
安川敬一郎明治炭鉱を開発する。直方炭鉱廃止される。
◆全国出炭137万4千トン
学校令
1888
 明治21年
◆若松着炭川ひらたにて50万トン  
1889
 明治22年
官営三池炭鉱を三井組に譲渡する。
鯰田炭鉱が麻生から三菱に移る。
新入炭鉱、近藤簾平より三菱鉱業に移る。
安川敬一郎、平岡浩太郎と共に赤池炭鉱を開発する。
鯰田炭鉱にてエンドレス、ロープを採用する。
◆全国出炭238万9千トン
大日本帝国憲法の制定
1890
 明治23年
鉱業条例公布される。
◆全国出炭262万8千トン
帝国議会
教育勅語
1891
 明治24年
筑豊鉄道「若松−直方」間開通する。
◆若松着炭 川ひらた69万トン
        鉄道  18万トン
◆全国出炭量300万トンを超える
足尾銅山鉱毒事件
1894
 明治27年
古河鉱業、下山田鉱区を取得する。
忠隈炭鉱、麻生より住友に移る。
◆全国出炭426万8千トン
日清戦争起こる
1896
 明治29年
新入炭鉱にて220mの立坑を開さくす。
◆若松着炭 川ひらた83万トン
        鉄道  124万トン
◆全国出炭量500万トンを超える
 
1897
 明治30年
八幡製鉄所が設立される。
◆全国出炭518万8千トン
 
1898
 明治31年
三井鉱山、山野炭鉱を開発する。
三菱鉱業、上山田炭鉱を開発する。
安川系の炭鉱にて納屋制度を廃止する。
◆全国出炭669万6千トン
列強の中国分裂
1899
 明治32年
報国炭鉱にてガス爆発起こる(死者213名)。
◆全国出炭675万9千トン
義和団の乱
1900
 明治33年
三井鉱山、安川から田川炭鉱を買収する。
明治鉱業では採炭切符を廃止して賃金を現金払いした。
改良ウルフ型安全灯考案される。
◆全国出炭748万9千トン
八幡製鉄所の創業開始
(1901)
1902
 明治35年
蔵内次郎作、第二峰地炭鉱を開発。
高島炭鉱ガス爆発。
◆全国出炭970万2千トン
日英同盟
1903
 明治36年
三菱鉱業、方城炭鉱に立坑を開さく。
赤地炭鉱、クラニー型及びデビー型安全灯を使用する。
◆全国出炭1000万トン超える
ライト兄弟飛行機発明
1905
 明治38年
鉱業法公布(7月1日施行)。
三井鉱山、伊田立坑を開さくする。
伊藤伝右衛門牟田炭鉱経営する。
相知炭鉱ではじめて「カッター」を使用する。
高島炭鉱ガス爆発(死者307名)。
◆全国出炭1154万2千トン
日露戦争(1904〜1905)
ポーツマス条約
1906
 明治39年
若松、戸畑に石炭積込機械が運転を開始する。
八幡製鉄、二瀬炭鉱に中央立坑を起工する。三井鉱山、漆生炭鉱に開さくする。
◆全国出炭1298万トン
 
1907
 明治40年
豊国炭鉱ガス爆発(死者365名)。
報国炭鉱にてウルフ型揮発油安全灯を採用する。
安川敬一郎、爆発後の豊国炭鉱の経営に当たる。
◆全国出炭1380万4千トン
 
1908
 明治41年
安川敬一郎、明治、赤池、豊国の3炭鉱の経営に当たる。
三井鉱山、三池、田川、本洞の3炭鉱にサイベル式ベンジン安全灯を採用する。
三池港開港する。室木線開通。
遠賀川改修工事に着工する。
◆全国出炭1482万5千トン
 
1909
 明治42年
高島伊好、杵島炭鉱を経営する。
鯰田炭鉱にて運炭専用電車を運転する。
大之浦炭鉱桐野二坑ガス爆発(死者243名)。
伊藤博文暗殺
1911
 明治44年
忠隈炭鉱にてガス爆発(死者73名)。
日立鉱山にてアセチレン灯を坑内に採用する。
◆全国出炭1763万3千トン
◆九州出炭1368万9千トン
日韓併合条約
【韓国併合】(1910)
1912
 大正元年
大之浦炭鉱、菅牟田立坑を着工する(240m)。
◆全国出炭1936万トン
◆九州出炭1489万4千トン
中華民国成立
1913
 大正2年
二瀬炭鉱、中央立坑にてガス爆発(死者101名)。
高松炭鉱にてガス爆発(死者15名)。
◆九州出炭1623万7千トン
 
1914
 大正3年
伊藤伝右衛門、大正炭鉱を創立する。
松島炭鉱外浦立坑(110m)に着工。
方城炭鉱にてガス爆発(死者665名)。
二瀬炭鉱にてシーグ型帽上ランプを採用する。
◆全国出炭2229万3千トン
◆九州出炭1645万8千トン
第一次世界大戦
1915
 大正4年
直方町に爆発試験場の前身である安全灯試験場が設立される。
◆全国出炭2049万1千トン
◆九州出炭1485万4千トン
大隈重信、中国に21ヶ条の要求
1917
 大正6年
鉱山学校を設立する(8年開校)。
松島炭鉱にて坑内火災(死者41名)。
大之浦炭鉱でガス爆発(桐野二坑)(死者367名、12月21日)。
◆全国出炭2536万1千トン
◆九州出炭1876万7千トン
 
1918
 大正7年
三池炭鉱四山坑にて第一立坑を開さくする。
8月に米騒動起きる。
◆全国出炭2802万9千トン
◆九州出炭1914万5千トン
米騒動
1919
 大正8年
納屋制度全国各地で廃止される。
金券(炭券)制度廃止される。
全国出炭3000万トンを超える。
◆九州出炭2106万トン
ヴェルサイユ条約
1920
 大正9年
三池炭坑エンジン型キャップランプを採用する。
全日本坑夫総連合会結成される。
◇炭価1トンあたり 門司28円、東京32円
◆全国出炭2924万5千トン
◆九州出炭1978万7千トン
戦後恐慌
国際連盟に正式加入
1922
 大正11年
納屋制度廃止を国会で決議する(猶予期間10年)。
筑豊石炭鉱業組合が救護訓練所を設立。
◆全国出炭2770万2千トン
◆九州出炭1915万3千トン
九カ国条約に調印
1923
 大正12年
◆全国出炭2994万9千トン
◆九州出炭1962万トン
関東大震災
1924
 大正13年
この頃から全国主要炭坑でキャップランプを使用し始めた。
全国出炭量が3000万トンを超える。
この年の末頃から貯炭が増えて(320万トン)昭和5年頃まで石炭不況の時代が続いた。
◆全国出炭3011万1千トン
◆九州出炭2021万8千トン
 
1929
 昭和4年
年少者、婦女子の深夜業禁止。
坑内労働も同時に禁止された(実施は8年9月)。
筑豊炭田の地質図完成する。
◆全国出炭3425万8千トン
◆九州出炭2219万9千トン
世界恐慌
1930
 昭和5年
理化学研究所がガス検定器を開発する。
◆全国出炭3137万6千トン
◆九州出炭2029万1千トン
 
1933
 昭和8年
長壁払採炭法が普及し始める。
◆全国出炭3252万4千トン
◆九州出炭2084万7千トン
国際連盟の脱退
1934
 昭和9年
高島炭鉱にて後退式長壁払採炭法を採用する。
松島炭鉱、坑内出水(54名死亡)。
◆全国出炭3592万5千トン
◆九州出炭2300万1千トン
 
1936
 昭和11年
忠隈炭鉱にて人車事故(死者56名 重傷者26名)。
綱分炭鉱にてガス爆発(死者39名)。
主要炭鉱にコールカッターの使用始まる。ベルトコンベヤーも普及する。
◆全国出炭4000万トンを超える
◆九州出炭2666万トン
二・二六事件
1938
 昭和13年
石炭配給に切符制度。
石炭坑爆発予防試験所設立される。
◆全国出炭3592万5千トン
◆九州出炭2300万1千トン
国家総動員法
1939
 昭和14年
大之浦炭鉱ガス爆発(死者92名)。
女子坑内労働運動の特例公布される。
◆九州出炭3000万トン
第二次世界大戦勃発
1940
 昭和15年
石炭配給統制法公布施行。
◆全国出炭5700万トン(史上最高)
◆九州出炭3300万トン
 
1941
 昭和16年
石炭統制会設立。
◆全国出炭5560万2千トン
◆九州出炭2186万2千トン
真珠湾攻撃【太平洋戦争勃発】
1944
 昭和19年
全国主要炭鉱を軍需工場に指定する。
◆全国出炭4933万5千トン
◆九州出炭2753万1千トン
 
1945
 昭和20年
石炭生産緊急対策閣議決定。
石炭庁官制公布。
理研のガス検定器を使用させるようにした。
労働組合法を制定。
◆全国出炭2233万5千トン
◆九州出炭1196万2千トン
広島・長崎原爆投下
終戦
財閥解体
労働組合法公布
1946
 昭和21年
石炭生産増強方策大網を発表(2月)。
日本炭鉱労働組合連合会結成(4月)。
日本石炭鉱業会発足(5月)。
日本石炭鉱業連盟設立。
石炭復興会議提唱(組合等)。
◆全国出炭2252万3千トン
◆九州出炭1297万6千トン
極東国際軍事裁判
日本国憲法公布
1947
 昭和22年
配給公団法公布(日本石炭株式会社解散)。
臨時石炭鉱業管理法公布。
◆全国出炭2933万5千トン
◆九州出炭1597万6千トン
日本国憲法施行
労働基準法公布
1948
 昭和23年
日本石炭協会発足。
勝田炭鉱ガス爆発(死者54名)。
◆全国出炭3479万3千トン
◆九州出炭1907万8千トン
 
1949
 昭和24年
鉱山保安法公布施工(5月)。
鉄柱、カッペの使用始まる。
配給公団解散。
石炭の自売が始まる。
◆全国出炭3729万5千トン
◆九州出炭2028万7千トン
湯川秀樹ノーベル物理学賞受賞
中華人民共和国の成立
1950
 昭和25年
国管法廃止(5月)により、炭鉱に対する国家管理終わる。
特別鉱害復旧臨時措置法公布、施工(5月)。
新鉱業法、鉱業施行法公布(12月)。
◆全国出炭3932万9千トン
◆九州出炭2180万7千トン
朝鮮戦争(〜1953)
1951
 昭和26年
炭労全国スト終わる(11月)。
各地で炭鉱ストが続発。
◆全国出炭4649万トン
◆九州出炭2482万5千トン
サンフランシスコ平和条約
日米安全保障条約締結
1952
 昭和27年
臨時石炭鉱害復旧法、国会を通過する。
炭労無期限ストに入る(10月)。
石炭不足し、重油への転換始まる。
三井山野炭鉱の立坑完成する。
◆全国出炭4373万7千トン
◆九州出炭2344万2千トン
 
1953
 昭和28年
三池炭鉱長期ストに入る(113日)。
この頃から石炭供給に不信起り、重油使用一段と多くなる。
◆全国出炭4354万7千トン
◆九州出炭2340万9千トン
 
1954
 昭和29年
日炭、相ノ浦炭鉱閉山する(7月)。
貝島炭鉱人員整理発表。
◆全国出炭4354万7千トン
◆九州出炭2340万9千トン
 
1955
 昭和30年
石炭鉱業合理化臨時措置法衆議院で可決(9月施行)。
重油ボイラー設置制限法可決。
石炭鉱業整備事業団発足(10月)。
合理化法施行規則公布。
◆全国出炭4354万7千トン
◆九州出炭2340万9千トン
 
1956
 昭和31年
北松炭田にホーベル採炭法採用。
大手14社ロックアウト宣言。
◆全国出炭4828万1千トン
◆九州出炭2588万8千トン
 
1958
 昭和33年
筑豊炭田の炭鉱にドラムカッターが採用された。
◆全国出炭4848万9千トン
◆九州出炭2591万7千トン
 
1959
 昭和34年
炭鉱離職者臨時措置法公布。
石炭合理化審議会、合理化基本計画を策定する。
◇炭価 1,200円引き下げ
◆全国出炭4788万6千トン
◆九州出炭2443万3千トン
岩戸景気
黒い羽根運動
1960
 昭和35年
三池争議11月10日ロックアウト解除(282日目)。
◆全国出炭5260万7千トン
◆九州出炭2614万6千トン
日米新安保条約に調印
カラーテレビ放送開始
1961
 昭和36年
住友鉱業、忠隈炭鉱閉山する。
◆全国出炭5541万3千トン
◆九州出炭2719万3千トン
 
1962
 昭和37年
第一次石炭政策答申。
昭和42年度出炭目標5,500万トン。
スクラップアンドビルド政策。
◆全国出炭5358万7千トン
◆九州出炭2676万3千トン
国民所得倍増計画
1964
 昭和39年
第二次石炭政策答申 5,000万トン。
三井田川炭鉱、大正中鶴炭鉱閉山。
◆全国出炭5077万4千トン
◆九州出炭2277万9千トン
東京オリンピック
東海道新幹線の開業
1966
 昭和41年
第三次石炭政策答申。
◆全国出炭5055万3千トン
◆九州出炭2146万5千トン
 
1968
 昭和43年
第四次石炭政策答申。
◆全国出炭5628万1千トン
◆九州出炭2008万5千トン
川端康成、ノーベル文学賞受賞
1969
 昭和44年
明治炭鉱、麻生産業、杵島炭鉱等ぐるみ閉山。
◆全国出炭4358万トン
◆九州出炭1747万7千トン
 
1970
 昭和45年
古河下山田炭鉱、日鉄嘉穂炭鉱、鯰田炭鉱等大手炭鉱相次いで閉山。
◆全国出炭3833万トン
◆九州出炭1475万トン
大阪万博の開催
1971
 昭和46年
直方市石炭記念館開館(7月)。
豊前、明仲、柚木、伊王島、日炭高松の各炭鉱閉山する。
◆全国出炭3172万8千トン
◆九州出炭1220万5千トン
 
1972
 昭和47年
第五次石炭政策答申(6月)昭和50年度の出炭2,000万トンとする。
閉山炭鉱は第二豊州、福島、明治佐賀、西杵、平山、山野、第一漆生他5炭鉱が閉山する。
◆全国出炭2697万9千トン
◆九州出炭1067万トン
沖縄返還
1973
 昭和48年
魚貫、大之浦、端島炭鉱閉山する。
9月に三井鉱山カナダに鉱業権を取得する。
筑豊炭田は11月の大之浦炭鉱閉山で坑内掘りの炭鉱が姿を消した。
◆全国出炭2093万3千トン
◆九州出炭779万6千トン
江崎玲於奈ノーベル物理学賞受賞
1976
 昭和51年
8月に筑豊最後の貝島炭鉱が完全閉山し(露天掘り終了)、筑豊から炭鉱が消える。
◆全国出炭1832万5千トン
◆九州出炭699万8千トン
ロッキード事件
直方市石炭記念館 福岡県直方市大字直方692-4
TEL 0949-25-2243